売却査定assessment

ホーム
売却査定

不動産売却の諸経費
少しでも高く売るポイント
相続対策のポイント

不動産売却の諸経費sale

売却仲介手数料

不動産業者が仲介して売却する場合には、その報酬として支払うお金がかかります。
それを仲介手数料（媒介報酬）といいます。
成功報酬として支払うものなので、売却依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はありません。
・仲介手数料の計算方法
（売買価格の3％）+6万円＋消費税がかかります。
※売買価格が800万円以下の場合、30万円＋税
例）売買価格が3000万円の場合
3000万円×0.03+6万円＝96万円（税抜）
96万円×110％＝105万6000円（税込）となります。

売買契約書に貼付する印紙代

売買契約書には印紙税法により必ず契約金額に応じた収入印紙を貼り、消印をしなければなりません。
印紙代の一般的な例は以下の通りです。
・印紙代の一覧表

抵当権等抹消費用

売却物件に抵当権などが設定されている場合、購入希望者に物件を引き渡す前にその権利を抹消しなければなりません。
物件を担保に金融機関から融資を受けている場合は抵当権などが設定されていることがあります。
抹消のための費用は権利の種類や数によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

譲渡税

不動産を売却する際には、売却益に対する所得税・住民税がかかります。
詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。

引き渡し準備などにかかる費用

売却する物件の名義が売主以外になっていたり住所が変更になっている場合などは、そのまま買主が所有権移転登記をすることができません。
そのため、修正するための登記の費用がかかります。
また、引き渡し条件によってはその費用もかかってきます。
（引き渡し条件が、リフォーム渡し・更地渡しなど）

少しでも高く売るポイントpoint

現在の自分の状況の把握と
売却する理由を考えましょう

現在の手元資金、住宅ローン残債や月々の返済状況などの経済状況を確認しましょう。
売主様のご状況によって、どのように売却を進めるかが、よりうまく売却するポイントになります。
特に、どのぐらいの期間内に売却を希望するかによって売却方法が変わってきます。
信頼できる不動産会社・担当者を選ぶこと

実際に家を売却する際には、自力で買主を探すことは非常に難しく、ほとんどの場合は不動産会社に依頼する形になります。
その際に、不動産会社を選ぶ基準として一番失敗するケースは、売却査定価格だけで不動産会社を選んでしまうことです。
査定価格ももちろん大事ではあるのですが、査定価格＝売れる価格である保証はありません。
売主様の要望やスケジュールを把握し、売却活動に対してしっかりアドバイスをしてくれる不動産会社を選ぶことが大事です。
そして何より売主様自身がこの人なら任せられるという担当者に依頼することが大事でしょう。
売り出し価格設定と段階ごとの
売却価格を決めること

具体的な売却価格の決め方ですが、売却査定価格や成約事例などを基にして
ある程度売り出し前に目安となる価格を設定するとよいでしょう。

・目安の価格設定とは
希望価格：売主様が売りたい価格
相場価格：おそらく売れるであろう価格
限界価格：これ以上値下げできない

売主様の状況によりますが、時間的な余裕があるのであれば、まずは希望価格から売り出してみてもいいかと思います。
相場価格からは高くなってしまうと思いますが、売れる可能性もありますので最初はこれでよいでしょう。
もし時間的余裕がなければ相場価格で売り出すことが必要かもしれません。
最後に限界価格ですが、これ以上値下げできないという価格を決めておきますと、買主からの値引き交渉が発生した際に落ち着いて対応できるでしょう。
どちらにしろ、この売却価格設定は不動産のプロと相談の上、慎重に決めたほうがいいでしょう。